金申請代行＞厚生労働省系の助成金の申請代行を行っています。
顧問先ならば、完全成功報酬。報酬額は１０％〜になります。
たとえば、キャリアアップ助成金。
一人50万円。最大500万円受給可能。
国の助成金を活用するには、労務管理とのリンクが必要です。
助成金を活用する場合の、リスクに関してもきちんと説明し、
納得していただいてから、申請に取り組んでいます。
＜労務管理相談＞
従業員を雇うと様々な問題が発生します。
例えば、長期休暇の場合、どう対処すればよいの？
最近は、うつ病、パワハラ、セクハラ等、多くの新しい問題・
課題が発生しています。
人は「人財」 悩んでおられるのであれば、そんな時に経営者の
良き相談相手となります。
＜就業規則作成＞会社が組織として成長するには、決まりごと、つまり規律が大切
になります。 理由もなく、 遅刻・早退を繰り返す従業員。
退職金や、賞与の支払い、給与改定等、基準となる物差し。
それが就業規則です。
ちなみに、従業員が１０名以上いる場合には、 作成し、
労働基準監督署 へ届け出る義務が あります。
裁判例でも、就業規則に記載されていない、 懲戒処分は無効に
なること もあります。 会社を守るためにも、就業規則の作成は、
専門家である、社会保険労務士にお任せ下さい。
＜労働保険・社会保険の書類作成代行＞
労働保険・社会保険の新規適用
一人親方、事業主の労災特別加入
従業員が入社、退職する際の各種手続き
・資格取得届・喪失届、離職票
・労災にあった時の、療養補償給付等
・高年齢雇用継続給付
・労働保険料申告、社会保険の算定基礎届
・傷病手当金申請、育児休業給付等
＜労働者派遣業（人材派遣）等の申請代行＞
・労働者派遣業の申請代行
・有料職業紹介事業の申請代行
＜給与計算＞
会社の中で、従業員に給与計算を任せますと、他の従業員の
給与がわかってしまったり、雇用保険料や、社会保険料の計算
を間違えてトラブルの原因になることも、多いのが事実です。
面倒な給与計算は専門家にお任せ下さい。
★現在、新規の給与計算業務は、停止しています。
<退職金制度導入支援＞
退職金制度を導入されたい場合、役員と従業員は別々に検討し
なければなりません。
社員：中小企業退職金共済を活用。月額５，０００円〜（全額損金）
退職金を導入する際には、就業規則の改定が必要になります。
退職金の対象は、入社３年以上勤務者を対象にする場合が多いです。
